全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）と日本旅館協会、フランスの宿泊2団体の4者は、民泊の無許可営業や脱税行為の取り締まり、罰則を強化する必要性などを内容とする「民泊に対する共同声明」を3月17日に採択した。共同声明は同日、石井啓一国土交通大臣に提出した。東京都内で開催した緊急フォーラムで、フランスからの参加者は世界最大の民泊仲介会社を名指しで「まやかしの民泊。納税の観点からも不透明な部分が多く、国益にもかなわない」などと厳しく指摘した。

（16／04／08）

情報提供：トラベルニュース社