3氏は現状の民泊の問題点として納税の問題や、民泊施設と利用者双方の匿名性、既存ホテルとの法律面などでの不平等性などを指摘。実態の把握と「見える化」を 一方で「パリだけで民泊が20万ベッドあるなど、フランスはすでに民泊に席巻されている。日本はそうなってほしくない。今なら間に合うとの思いで来日した」などと話した。3氏は、民泊仲介のプラットフォームからは民泊施設の住所やホストが分からずに、初期の対応が後手に回ったことなどから、日本で取り組むべき活動について、民泊の実態の把握と、実態を見える化する運動の必要...