日本政府は2016年1月11日から、インド国民の一般旅券所持者に対する短期滞在数次ビザの発給要件を緩和し、滞在期間や有効期間も延長する。総理大臣の安倍晋三氏が12月12日にインドのニューデリーでおこなった、インド首相のナレンドラ・モディ氏との首脳会談において明らかにした。取得要件の緩和などにより、訪日インド人旅行者数のさらなる増加をはかる。

　日本政府は14年7月に、インド国民に対する短期滞在数次ビザの発給を開始。十分な経済力のある有職者とその家族などに、1回につき15日まで滞在できる有効期間3年のビザを発給していた。1月11日以降は有識者であることなどを要件から外し、滞在期間は最長30日、有効期間は最長5年に延長する。

　なお、会談の場でモディ氏は、16年3月からビジネス関係者を含む日本人全員を対象に、インド到着時の数次ビザ発給をおこなう予定を明らかにした。外務省によれば、現時点で内容の詳細は不明で、確認を進めるという。

　インド政府は10年に、日本人観光客に対する空港到着ビザの発給を開始。14年からはオンラインによるビザ申請の受け付けを開始するとともに、空港到着ビザの発給は停止している。