日本旅行業協会（JATA）訪日旅行推進委員会は12月11日、大阪で2回目となる「JATAインバウンド商談会」を開催する。訪日外国人観光客の需要が首都圏をはじめとする大都市圏に集中するなか、需要の地方分散を目的におこなうもの。第1回は今年6月に関東地区での商談会として群馬県で開催しており、第2回は関西地区の大阪で開催し、関西の大都市周辺地域の観光素材の掘り起こしをめざす。近畿運輸局、日本政府観光局（JNTO）、和歌山県、滋賀県、奈良県が後援する予定だ。

　商談会の対象は和歌山県、滋賀県、奈良県の自治体や観光協会、観光事業者。第1部ではJATAが訪日外国人の地域分散化をテーマにした講演を実施し、第2部では3県の各地域がプレゼンテーションをおこなう。第3部では個別に商談会を実施し、バイヤーとしてJATA会員会社が約15社30名強が参加。セラーとして各自治体やホテル、観光施設などが30社から45社程度参加する見込みで、参加人数は40名から60名程度を想定している。

　JATAによれば、第1回のインバウンド商談会は138名が参加。参加者からは、同商談会のように地方に特化したものは今回が初めてで、普段得ることができない情報を収集できたとの声が挙がり、好評だったという。JATAでは2015年から3年計画で商談会を計画しており、毎年2回、6月と12月頃に各地で商談会を開催していく予定だ。JATA事務局長の越智良典氏は、「宿泊だけでの（訪日）誘客は難しい。その地に行く理由付けが必要なので、地域を巻き込んだ取り組みを」と訴えるとともに、地方自治体などにも積極的に情報を提供して欲しいと語った。商談会の詳細は以下の通り。

▽第2回JATAインバウンド商談会

日時：12月11日　13時30分～18時10分
会場：大阪国際交流センター
参加対象：滋賀県、奈良県、和歌山県内の自治体、観光協会、観光事業者
参加費：無料（定員：100名）