商談会の様子 　カナダ観光局は10月15日、日本市場向け商談会「フォーカス・カナダ・ジャパン2015」を大阪で開催した。日本、中国、韓国、インド向けの「ショーケース・カナダ」に代わって昨年から始めたもので、今年で2回目。同局では、エア・カナダ（AC）が今年5月に、エア・カナダ・ルージュで関空／バンクーバー線を開設したことなどから関西マーケットの底上げに力を入れており、そうした状況を踏まえて大阪での開催に至ったという。バイヤーとして日本から47社70名が、セラーとしてカナダから54社・団体の84名が参加した。

カナダ観光局CEOのデービッド・ゴールドスティーン氏 　商談会に先立っておこなわれたセミナーでは、カナダ観光局CEOのデービッド・ゴールドスティーン氏が登壇した。同氏は今年8月のカナダへの日本人旅行者数は前年比5.4％増になったことを紹介。「日本全体の海外旅行者数の推移と比べると、5倍以上の伸びとなった」と喜びを述べるとともに、低迷が続く日本のアウトバウンド市場でもカナダの存在感が高まっているとの認識を示した。これを受けて、同局では2016年度（1月～12月）の日本向け予算を15年度より8％増やすことを決定。「航空ネットワークが拡大しているなか、日本市場のポテンシャルは引き続き高い」と期待を寄せた。

カナダ観光局日本地区代表のモリーン・ライリー氏 　同局日本地区代表のモリーン・ライリー氏は、日本市場の最近の特徴として、FITが増加しているほか、55歳以下の旅行者が大部分を占めていると説明。「カナダはもはやリタイヤ層が訪れる国ではない」と発言し、カナダのセラーに日本の市場特性にあったプロダクトの開発を呼びかけた。また、修学旅行を含めた教育旅行市場の拡大、現在は夏と秋に集中する傾向を分散させる取り組みについても力を入れていく。こうした活動を通じて、2015年の日本人旅行者数を前年比6％増に伸ばしていきたい考えだ。

　なお、ライリー氏は今年11月2日付けで、カナダ観光局日本地区代表から本局の業界パートナーシップ担当エグゼクティブ・ディレクターに転身する。新しい日本地区代表は未定だが、後任が決まるまではバンクーバーから日本市場を担当することになる。

　このほか、カナダ市民権移民省（CIC）が新たに始めたカナダ電子渡航認証（eTA）について説明。米国以外でカナダ入国にビザの必要のない国籍の旅行者は、16年3月15日からeTA取得が義務化される。申請料は7カナダドルで、有効期間は5年間。期間中は何度でも入国が可能となる。なお、代行申請については、旅行会社による代行申請自体は可能だが、申請費用以外の手数料を申請者に請求することはできない。