日本ショッピングセンター協会会長の清野智氏　日本ショッピングセンター協会はこのほど、定例記者懇談会をおこない、同協会の会長を務める東日本旅客鉄道（JR東日本）取締役会長の清野智氏は、増加する訪日外国人旅行者の受け入れを今年度の事業において最重要視する考えを示した。清野氏は「いかにして訪日客をショッピングセンターに呼び込むかが課題」と述べ、その具体案の1つとして、消費税免税手続一括カウンターの導入推進を掲げた。

　消費税免税手続一括カウンターは、観光庁や同協会などの働きかけにより、今年の4月1日から商店街やショッピングセンターでの設置が可能になった。これまでショッピングセンター内での免税手続きは、各店舗が個別でおこなっていたが、設置後は手続きを一括してできるようになるため、利用者の利便性が高まる。

　現在、同協会には全国の3169軒のショッピングセンターのうち約1690軒が加盟しているが、そのうち「ルミネ新宿」「イオンモール成田」「なんばパークス」など11軒が、7月末までにカウンターを導入。11軒のうち「イオンモール沖縄ライカム」以外は、首都圏、大阪、福岡と都市圏に集中しているため、今後は地方での導入も期待するという。

　同協会によれば、9月頃には「新静岡セノバ」、秋頃には「エスパル仙台」がそれぞれカウンターの導入を予定。そのほかにも複数の施設が、年内のカウンター導入を予定しているという。

日本ショッピングセンター協会専務理事の村田公昭氏　同協会専務理事の村田公昭氏は、免税手続一括カウンターを取り巻く現状について「発展途上で問題もまだまだ多い」と述べ、多言語対応の強化などの必要性を強調。「協会としても応援していきたい」と方針を示した。

　同協会では今後も協会員のディベロッパーやテナントに対し、導入に向けた呼びかけを継続する考え。6月1日には東京で「委託型免税制度事例研究会」を開催しているが、79社から141名が参加し好評だったことから、秋には大阪でも開催する。

　なお、6月1日の研究会で実施したアンケートでは、参加したディベロッパー53社のうち38パーセントが「導入予定」と回答。そのほか23パーセントが「検討中」、13パーセントが「未定」、26パーセントが「導入予定なし」としている。