観光庁は、国内の宅配や預かりサービスを活用して、訪日外国人旅行者が滞在中に大きな荷物を持ち運ぶ不便さを解消する「手ぶら観光」について、このほど共通のロゴマークを決定し、7月28日から運用を開始した。

　ロゴマークの使用は、スーツケースおよび割れ物を含む土産物品について、配送または一時預かりサービスを提供することが条件。ただし、免税店については土産物のみの取り扱いでも可とした。このほか、特定地域への当日または翌日の配送が可能であること、料金体系の一覧を明示していること、英語による案内が可能であることなどを条件とした。

　第1弾として、物流事業者、旅行業者、鉄道・バス事業者、流通事業者、地方自治体の計9社1県のロゴマークの使用を承認。駅や観光地、デパートなど全国の47カウンターにおいて、ロゴマークが掲出されているという。

　運用開始にあわせて日本政府観光局（JNTO）は、共通ロゴマーク使用の承認を受けたサービスの周知をはかるため、専用ページで受付カウンターのリストを公開した。今後はパンフレットなども活用し、JNTO、海外旅行会社、宅配事業者、交通拠点などと協力し、ピーアールしていく方針だ。