ANTA会長の二階俊博氏 　全国旅行業協会（ANTA）は6月30日、第51回の定時総会を開催し、2014年度の事業報告および15年度の事業計画案を承認した。また、任期満了に伴う役員の改選をおこない、二階俊博氏の会長留任と新役員体制を決定した。

　総会終了後の懇親会で会長の二階氏は、15年度事業として5月には、日本旅行業協会（JATA）および日本観光振興協会（日観振）と構成した3000人超の「日中観光文化交流団」を北京に派遣したことを説明。成功裏に終わった旨をアピールした。また、懇親会前には総理大臣の安倍晋三氏と会談したことを伝え、安倍氏が中国や韓国との政治的問題の解決において、旅行業界関係者の活躍に期待していると語った旨を報告。「旅行業界が日本の観光政策のなかで大きな役割を果たせるよう頑張る」と述べ、出席者に支援と協力を求めた。

　15年度事業ではそのほか、国内旅行業務取扱管理者試験の事務代行事業や、各種の研修事業にも注力。また、旅行業法や標準旅行業約款の見直しなどに関する観光庁の会議にも積極的に参加する。さらに、12年度から開始した「苦情対応勉強会」の開催や、勉強会テキストの内容の拡充など、苦情・弁済事業にも引き続き取り組む考え。また、今年度は協会設立50周年にあたることから、広報活動にも努める。

　なお、この日の総会では、ANTAの一般社団法人化後の1年あまりの間に生じた課題を解決するため、定款の一部を変更し、即日施行した。監事の定数については、一般社団法人化の際に「3名以内」から「2名以内」に変更したが、1人あたりの業務量が過大となったことなどから、再び3名体制に戻し。

　また、理事のなかから会長や副会長、専務理事を補佐する「常任理事」を10名以内で選出することとし、任意の機関として会長、副会長、専務理事、常任理事からなる常任理事会を設置することも決めた。ANTAによれば、以前に設けていた「常務理事会」に代わる会議体となる予定で、理事会から委任された事項や、ANTAの運営に関する協議などをおこなうという。

　そのほか、第1種会員の入会金を現行の150万円から、1.5倍の225万円に引き上げることも決定し、同じく即日施行した。現在の弁済業務保証金分担金が弁済限度額との開きを勘案したもので、今年3月には理事会の承認を得ていた。第2種会員の65万円、第3種会員の55万円については据え置く。