この日で会長を退任した古木康太郎氏 　旅行業公正取引協議会は6月25日に第31回の通常総会を開催し、2014年度の事業報告と15年度の事業計画案を承認した。今年度も、昨年に改正された募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約の周知徹底に注力するほか、相談業務の充実、規約違反被疑行為への対処、コンプライアンス・セミナーの継続開催などの推進に務める。会長の古木康太郎氏は冒頭の挨拶で「引き続き、規約の適正運用と周知徹底をめざす」と強調し、会員に協力を求めた。

　今年度はそのほか、日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）の協力を得て、新会員の獲得に務める。1985年の設立時には400社を数えた会員数は、近年は減少傾向が続き、13年度は320社にまで低迷。しかし14年度末時点では334社にまで持ち直しており、15年度も増加をめざす。また、観光庁や消費者庁などの関係省庁、公正取引委員会などの関係団体との連携をさらに密にするとともに、消費者団体などとの情報交換に努め、さらなる運営基盤の強化をはかる。

ロゴマーク 　広報活動については、協議会および会員が適正表示に取り組んでいることを示すため、引き続き、協議会マークまたはロゴマークのいずれかを旅行パンフレットなどに掲載することでピーアールする。また、今年も「ツーリズムEXPOジャパン」に出展するなどして、消費者へのアピールに注力する。加えて、今年度からは新たな取り組みとして、大学での出張講座を開講。学生に対して企業コンプライアンスなどに関する啓蒙活動をおこなう。既に5月には桜美林大学など2校で実施しており、7月には東海大学での開講を予定しているという。

新会長に就任した菊間潤吾氏  　なお、今回の総会では任期満了に伴う新役員の改選がおこなわれ、会長にワールド航空サービス代表取締役会長の菊間潤吾氏、副会長に日本旅行代表取締役社長の丸尾和明氏と全国旅行業協会副会長の近藤幸二氏の2氏が、それぞれ新たに選ばれた。任期は2年間。新会長の菊間氏は、10年間に渡り会長を務めた古木氏の労をねぎらうとともに、今後は「消費者庁、公正取引委員会、観光庁のご支援やご指導をいただきながら、旅行業界の信頼性を向上させるために頑張りたい」と宣言。会員各社に協力を求めた。

　一方、会長職を退いた古木氏は、会員各社や事務局の協力により「会員数を増やしたほか、コンプライアンス・セミナーや研修会などを実行することができた」ことを成果として挙げ「充実した10年間を過ごすことができた」と任期を振り返った。