記者会見に臨む出席者6名 　民事再生手続き中のスカイマーク（BC）は5月29日、再生計画案を東京地方裁判所に提出した。投資ファンドのインテグラル、ANAホールディングス（ANAHD）、UDSエアライン投資事業有限責任組合（UDS）の3社が共同スポンサーとなって支援するもので、未確定債権を含む3000億円超の届出債権額うち、総額180億円を確定後に支払うこと、全日空（NH）との間でコードシェアを実施することなどを盛り込んだ。出資から5年以内の株式再上場をめざす。

　BCは4月22日に、インテグラルおよびANAHDとの間で、再建計画に関する基本合意書を締結。その後の協議により3社は、新たに日本政策投資銀行（DBJ）と三井住友銀行（SMBC）がBC再生のために折半で出資したUDSをスポンサーに追加した。UDSは、DBJ とその子会社のDBJコーポレート・メザニン・パートナーズが運営するファンド。DBJはソラシドエア（6J）やエア・ドゥ（HD）などを再生させた実績があり、SMBCも航空機リース会社をグループに持つなどの航空業界とは縁が深い。

　今回の再生計画案では、スポンサー3社がBCの「独立性の維持」を重視しながら、5年以内に再上場させることを主な目的とした。BCは100％減資を実施した後に第三者割当増資をおこない、その後、スポンサー3社が出資して新たな株主となる。出資総額は180億円を予定し、インテグラルが過半数の50.1％を出資。UDSは33.4％、ANAHDは16.5％を出資する。

（左から）インテグラル代表取締役の佐山展生氏、ANAHD上席執行役員の長峯豊之氏、DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ取締役の本野雅彦氏 　同日に開催した記者会見にはBC代表取締役会長の井手隆司氏、インテグラル代表取締役の佐山展生氏、ANAHD上席執行役員の長峯豊之氏、DBJコーポレート・メザニン・パートナーズ取締役の本野雅彦氏、監督委員で弁護士の多比羅誠氏、申立人代理人で弁護士の中原健夫氏の6人が出席。佐山氏は「BCの独立性が最重要。今後もそれは変わらない」と強調し、他のスポンサー2社とも合意した旨を説明。長峯氏は「運賃や路線便数などはBCが決め、我々は策定プロセスに関与しない」と方針を示した。

　スポンサー3社が出資する180億円は、一部を共益債権などの弁済に充てた上で、残りの約155億円を再生計画案に従い再生債権の弁済に充てる予定。再生債権の弁済方法は100万円を超える部分は100％、100万円を超える部分については5％弁済する。なお、出資とは別にBCは、別途金融機関と交渉して事業運営の資金の確保をはかる。

　BCの取締役は6名とし、3名をインテグラルが、2名をANAHDが、1名をUDSがそれぞれ指名。インテグラルが指名する取締役のうち1名を代表取締役会長に、UDSが指名する取締役1名を代表取締役社長に選定する。

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