観光庁では4月中を目途にガイドラインを公表した後、日本語でサービスをおこなっている事業者には、国内外を問わず周知をはかる考え。日本人向けにサービスをおこなっている海外の事業者については、既に事務局が17社をリストアップしており、これらのすべてに遵守を呼びかける。そのほか、プレスリリースの発出や、観光庁長官の記者会見などにおいてもアピールする。

　石原氏は当面の目標として、海外と国内の両方でガイドライン遵守の成功事例を作ることを掲げた。海外の事業者に関しては「時間はかかるかもしれないが、進めるためのインセンティブを考えたい」とし、ヒアリングで特に前向きな姿勢を示した1社などとともに、協働を進める考えを表明。一方、国内の事業者については、既に多くの企業で遵守度が高いことを評価し、成功事例作りは容易との見方を示した。

　観光庁は、ガイドライン公表後の1年間を通して運用状況や効果を観察する方針。あわせて、一般消費者向けに概要をまとめたリーフレットも制作し、海外のOTAなどに対する認知度と理解度を高めていくとしている。