サービス連合会長の後藤常康氏 　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は2015年の春季生活闘争（春闘）の方針として、2014年春闘を引き継ぎ、賃金カーブの維持を前提とした0.5％以上の実質的な賃金水準の引き上げ（ベースアップ、ベア）を要求する。今後も毎年0.5％ずつ要求していく方針だ。同連合会長の後藤常康氏は「単年度ではなく、段階的な引き上げが必要」と強調。日本労働組合総連合会（連合）では2％以上を要求として掲げているが、ハードルを下げることで全加盟組合の要求をめざす。

　後藤氏は、政府が観光立国を重点政策に掲げるなか、訪日旅行者数は年間1300万人を超えており、サービス産業が21世紀のリーディング産業として成長を期待されているとコメント。その一方、他産業と比較して「労働条件は低い」と課題を指摘した。サービス連合では「35歳年収550万円」の実現を掲げており、15年春闘でも引き続き目標達成に向けて取り組んでいく。

サービス連合事務局長の見世順治氏 　また、サービス連合では今回はじめて、賃金改善に関わる用語を定義した。取組方針を共有化するとともに、加盟組合との連携強化をはかる。同組合事務局長の見世順治氏は、組合員からは賃金カーブは維持できたという声があるが「過去10年平均月収は軒並み下がっている」と矛盾を指摘。同氏は前年同様の賃金カーブを維持し、その上で賃金を引き上げることが「実質的な賃金改善」であるといい、例えば賃金カーブが前年よりも低下した場合、前年並みまで戻し、その上で賃金引き上げをおこなう必要があるとした。

　このほか、賃金カーブを描くのが難しいケースを想定し、各業種別の補足規準も設定した。観光・航空貨物業では、22歳17万2000円程度、35歳30万円程度を最低到達目標に据えた。ホテル・レジャー業では、当面の年収規準として、30歳労働者の350万円以上、35歳労働者の400万円以上の達成に取り組む。賃金カーブ維持のための参考値は、観光・航空貨物業で5300円、ホテル・レジャー業で5000円とした。

　賃金改善以外では、一時金で「35歳年収550万円」実現のために設定した「指標」を活用し、水準向上をめざす。指標を使用しない加盟組合は、年間支給月数を4ヶ月相当とし、すでに4ヶ月を確保している組合は前年実績以上を要求する。加えて、観光・航空貨物業では要求水準を4.0ヶ月、到達目標水準を5.5ヶ月以上に設定した。ホテル・レジャー業は、4ヶ月相当の取り組みが困難な場合は、前年の一時金支給月数プラス0.5ヶ月以上に取り組む。

　さらに、契約社員やパートタイマー等の待遇改善、最低保証賃金、総実労働時間の短縮、男女平等社会の実現に向けた育児中の短時間勤務制度、子どもの看護休暇と介護休暇の有給化、60歳以降の雇用の確保などにも取り組んでいく。特に総実労働時間については、2011年から取り組んでいる第3期アクションプランに基づき、グループごとに1日の所定労働時間の短縮や休日の拡大などに取り組む。労働環境を改善することで、業界内の人材確保の促進をはかる考えだ。

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