▽トップツアー代表取締役　坂巻伸昭氏

　2015年4月1日をもって東武トラベルと合併し「東武トップツアーズ」となる。当社はこれまで、全国一系の旅行会社として得意分野である法人営業への特化戦略と、管理部門の効率化を推し進め企業力を高めてきた。一方、東武トラベルは教育旅行・宗教旅行営業に強みを持ち、東武鉄道沿線に特化した店舗網を備えている。経営統合で両社の得意分野を伸ばし、団体旅行の収益力向上、インバウンド営業の拡充、商品力の強化および間接部門比率の低減化をはかることで、収益基盤と経営基盤がさらに強固になると考えている。

　また、2020年の東京五輪に向け、市場の拡大が大いに期待できる。当社では法人営業の特化戦略の一環としてスポーツ事業と訪日旅行事業を強化してきたが、今年はさらに大きな飛躍につながるチャンスの年と考えている。

　当社は「次の時代にもお客様に選ばれる旅行会社」をめざし、顧客満足度の向上と、お客様の要望に的確に応えるため、ITを積極的に導入し情報収集力を強化し、社内での情報共有化と専門性の高い営業活動を推進してきた。さらに接客サービスの品質を向上させるためのスタンダードを全社員で共有し日々活動している。

　また、観光振興の立場から地域の産業振興にも貢献するべく取り組んでいるが、とりわけパートナーであるサプライヤーの方々と「共創」し「信頼し合える強い関係」を築くことが大事と考えている。このことを常に意識し、皆様に満足いただけるサービスを提供できる旅行会社となるよう、全社員の力を結集し新生トップツアーを築き上げていく。

▽日本航空代表取締役社長　植木義晴氏

　今年は2012年に策定した5ヶ年の中期経営計画の4年目。本計画の策定以降も、世界の政治・経済に加え、為替・燃油市況の大きな変動など航空業界を取り巻く環境にも様々な変化が生じている。残り2年で新たな成長を実現し、経営目標を着実に達成するために、今年も社員一同心を合わせ、挑戦を続けていく。

＜経営目標＞
1.安全運航はJALグループの存立基盤かつ社会的責務であることを認識し、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして、安全運航を堅持する
2.お客様が常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスをご提供し、16年度までに「顧客満足No.1」を達成
3.景気変動やイベントリスクを吸収しうる収益力、財務基盤として、「5年連続営業利益率10％以上、2016年度末自己資本比率50％以上」を達成

　際内線ともに好評の新座席や機内インターネットサービスの提供をさらに充実していく。国際線では「JALスカイスイート」を昨年末より787型機にも展開し、導入路線をさらに拡大。国内線では「JALスカイネクスト」による運航をさらに増やしていく。そして今年も「お客さまに一番にお選びいただき、愛されるエアライングループになる」という夢の実現に向かって、社員1人1人が「お客さまの気持ちに寄り添ったサービス」を提供できるよう、引き続き努力を重ねていく。

▽ANAホールディングスCEO　伊東信一郎氏

　2012年に「強く生まれ変わろう」と呼びかけ、その後グループ一丸でさらなる安全・品質向上や価値創造、生産性向上、コスト削減、財務体質の改善などに取り組んでいるが、ようやく成果が目に見えるようになってきたと思う。この流れを更に確実なものとし、加速させていかなければならない。他社との競争環境も益々熾烈さを極めていく中で、現状に甘んじている暇はない。

　今年重点的におこなうことは「引き続き強くなる努力を続けながら、お客様や社会から、圧倒的支持を受けるグループになっていこう」ということ。お客様や株主、企業や団体、取引先やパートナー、地域社会や行政、グループ従業員や入社希望の学生など、沢山のステークホルダーから「さすがANAグループ」と言われるようになること。業種やビジネスモデルは異なっても、グループの各企業がその道を究める中で成し遂げてほしい。

　そのために「いかなる場合においても、お客様を心から大切にする」という基本が実践できているかを、もう一度グループの全員で点検することから始めてほしいと思う。グループで統一感を持ち、いかなる時にも首尾一貫性を持って、お客様のことを心底考え、行動する一年にしてほしい。お客様以外のステークホルダーに対しても基本は同じだ。

　我々は世界において存在感のあるエアライングループに成長しつつある。しかしお客様やステークホルダーに認められ、心底そのことを喜んで頂いてこそ、本当に価値のあるものになる。この絶対的支持こそ、いかなる環境変化にも競争相手にも負けない我々の飛躍のための真の鍵であるということを肝に、今年1年を大切にしていこう。