日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2012年度に開始した認定制度に基づき、新たに全国100軒の外国人観光案内所を認定した。これにより総軒数は365から465へと大幅に増加した。あわせて、既存の19軒のカテゴリー変更認定をおこなった。

　全国レベルの観光案内を提供し、英語スタッフが常駐するとともにそれ以外の2言語による対応が常時可能な「カテゴリー3」については、新規2軒の認定に加えて、カテゴリー変更で9軒を認定。総軒数は18軒に増加し、新たに大阪府、愛知県、福岡県にも展開が拡大した。

　広域の観光案内を提供し、英語のスタッフが常駐する「カテゴリー2」については、新規10軒を認定するとともに、カテゴリー変更で9軒を認定。総軒数は125軒に増加した。地域の観光案内を提供し、電話通訳などで英語対応が可能な「カテゴリー1」については、新規53軒を認定するとともに、カテゴリー変更で1軒を認定。総軒数は255軒に拡大した。

　そのほか、観光案内を専業としない施設で、公平かつ中立の立場で地域の案内を提供できる「パートナー施設」については、新たに35軒を認定。総軒数は67軒に増加した。

　都道府県別で、全カテゴリーの新規の認定件数が最も多かったのは東京都の12軒。以下は北海道の11軒、石川県の9軒が続いた。なお、今回の認定により、18の都道府県で認定案内所の総軒数が10以上となった。

　JNTOによれば、認定案内所の設置主体は自治体や観光協会のほか、商業施設や宿泊施設などの民間事業者にも拡大するなど、多様化が進んでいるという。JNTOでは今後も各方面と連携し、認定案内所のネットワーク拡大に努める方針。