9月27日の御嶽山噴火、11月22日の県北部の地震と自然災害に相次ぎ見舞われた長野県。被災地や周辺地域では、正確な情報を発信し風評被害を最小限に抑えようと観光復興に取り組み始めた。実際、いずれも被害は限定的で、スキーや観光を楽しむのには支障はない。関係者に現状を聞いた。

木曽復興の輪を全国へ

　絶好の登山シーズンと重なり、多くの人命が失われた御嶽山の噴火。発生から2カ月あまりが経ち、山頂火口から4キロ圏内は規制区域となっているが、周辺は平静を取り戻している。

　テレビ報道で繰り返し噴火の様子が放送されていますが、現在は小康状態です。山麓に火山灰が降ったのもあの日だけですし、住民はマスクなどもしていません」と木曽町観光協会の須藤邦男さん。

　規制区域を示した地図を眺めると4キロ圏内というのは小さな円で、ごくごく局所的なものだということがわかる。

　木曽エリアは御嶽山噴火前も、豪雨被害に見舞われた。その後も悪天が続き、夏の入り込みに影響した。そのぶん、秋に取り戻そうとしていた矢先だった。相次ぐ自然災害で、一部施設は冬期の営業を休止するところも出てきた。

　そうした閉塞感を打ち破ろうと、10月から地元の若者が中心になって「つながろう木曽」を掲げてフェイスブックでの情報発信を始めた。須藤さんは「いま新規の集客は厳しい。そこで今まで木曽を愛し縁のある皆さんに呼びかけようという趣旨です。私たち地元が元気にならなくては」。

　長野県も知事、経済団体などが連名で木曽復興を応援。木曽への来訪を呼びかけるほか、物産などの購入、会議の開催を県民や県内企業に促し、その輪を全国に広げようと取り組み始めた。

情報提供：トラベルニュース社