ミュゼトラベル代表取締役社長の高橋氏（左）と、沖縄ツーリスト代表取締役会長の東氏 　沖縄ツーリストとミュゼトラベルは9月9日、那覇市内の沖縄ツーリスト本社で記者会見を開催し、沖縄や北海道向けの旅行商品造成・販売をおこなう沖縄ツーリスト本土地区カンパニーの10店舗と100％子会社の「北海道ツアーズ」を、ミュゼトラベルに譲渡すると発表した。これに伴いミュゼトラベルは、10月1日付で「ミュゼトラベル・沖縄ツーリスト」に社名を変更する。

　ミュゼトラベル・沖縄ツーリスト社長は引き続きミュゼトラベル代表取締役社長の高橋仁氏が務めるが、役員の約半数には沖縄ツーリスト本土地区カンパニーの役員が就任。店舗や社員もそのまま業務を継続する。ミュゼトラベルは女性向け脱毛サロン「ミュゼプラチナム」などを全国展開するジングループの子会社。

　沖縄ツーリスト代表取締役会長の東良和氏は会見で、「良い旅行商品を日本全国に行き渡らせるには、大きなネットワークが必要」とコメント。今後はミュゼトラベルのネットワークや資本力、マーケティング力を活用できることに期待を示し、「今回の吸収分割は本土地区カンパニーにとっては“上場効果”に匹敵する」と語った。

　また、ミュゼトラベルの高橋氏は、これまで十分ではなかった沖縄のホテルの仕入れなどが、沖縄ツーリストのネームバリューなどにより強化できることをメリットとして指摘。「グループの事業の中核」として、旅行業のさらなる拡大に意欲を示した。両社は1年前頃から、協業に向けた検討を進めていたという。

　昨年の沖縄ツーリスト本土地区カンパニーの売上高は、同社全体の売上高の半分以上を占める約180億円。ミュゼトラベルの売上高は40億円で、両社の売上高合計は220億円となるが、新会社では2016年度までに売上高300億円をめざす。高橋氏は「沖縄への送客でトップになりたい」との目標を掲げるとともに、ミュゼプラチナムの全国179店舗、227万人の会員に効果的なアピールを試みることで、目標達成は「数年以内に可能」との見方を示した。

　本土事業を譲渡した沖縄ツーリストは今後、海外展開および訪日外国人旅行者の取り込みを強化する。今月22日には台湾の台北事務所を移転・拡充するほか、今月中を目途にシンガポールに新たな現地法人のOTSグローバル社を設立する。シンガポールには既にミュゼプラチナムの店舗が6店舗あることなどから、東氏は大きな総客が見込めるとの見方を示した。そのほか、来年にはニュージーランドでレンタカー事業も開始するという。同社の海外社員は現在20名弱だが、2年後には30名以上に増やす考えだ。

※高橋氏の高ははしご高