7月下旬、大阪市内に京都府旅館ホテル生活衛生同業組合の北原茂樹理事長、大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合の岡本厚理事長、兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合の増田兵右衛門副理事長が集まった。

訪日客2千万人でも供給十分

－特区の何が問題なのですか。

北原　まずもっての問題点は、戦略特区という特別な地域を指定して旅館業法の適用を除外することです。適用除外にするには、それなりの特別な理由があって国民も利用者も納得するものがなければなりません。政府が仰るのはインバウンド2千万人でオリンピックも控えているから外国人旅行者向けの宿泊供給量が足りないというわけです。どこから出してきた数字なのかわからないけれども、200万人泊ぐらいが不足するという。だから旅館業法の適用を除外してでも、宿泊施設を増やしましょうという発想なんですわ。

岡本　ざっくりですが2013年の宿泊数が約4億5千万人泊、そのうち外国人は初めて1千万人を突破し実質の宿泊者数は3300万人泊。要するに平均で3・3泊されています。これは全体の宿泊者数からみると7．3％に過ぎません。目標通り2020年に2千万人になったとして、全体の宿泊数は4億8300万人泊、外国人は倍増して6600万泊。これですら13.6％です。外国人が増えるからといって、決して宿が足らなくなるという状況にはならへんのです。

北原　だから、その供給量不足になるという根拠が非常に曖昧です。

　もう一つ、外国人の宿泊を主たる目的にはしているけれども日本人が泊まっても、その違法性を問うことはできない、ということを国が言い出していることです。「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業『旅館業法の特例』について」って書いてあるにも関わらず、日本人がダメというわけではありませんと言っているんです。

岡本　そうなってくると我々の事業を圧迫されるところが出てくるかもしれない。正直、外国人の長期滞在は、そもそもそんなにないんです。特区でいう7－10泊という部分では我々とは競合しません。だけど、日本人もOKになれば、例えば新入社員研修で長期滞在するのを受け入れているホテルは打撃を受けます。長期滞在客がマンションに行ってしまう可能性があります。

増田　つまり旅館業法の特例を含め、アンフェアなんです。本来なら、我々に対して前もって相談があってもよかった。まったく何もないまま法律が先にでき、実はそれを施行する地方自治体の役人が理解できていない状況もある。作ったはいいが中身のない、今まで法治国家であったり、社会環境を自ら崩してしまうことになる。非常にリスクの高い法律であろうと思います。

情報提供：トラベルニュース社