2014年版の観光白書が閣議決定した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを追い風に訪日客2千万人達成へ施策の重要性を訴えている。

　昨年の訪日客1千万人達成の要因を分析した上で、次の目標である訪日客2千万人の達成へ五輪の開催効果を最大限に生かすべく、ただちに取り組みを展開すべきと指摘。10年冬季開催のバンクーバーでカナダが、12年のロンドンで英国が取り組んだ施策を参考事例とし、海外メディアへの情報発信や国全体を訴求するプロモーション、公共交通やバリアフリーの整備などソフト・ハード両面で開催前から観光面での施策の展開に言及する。

　白書では五輪効果を一過性で終わらせず、国と地方が連携し、プロモーションやイベントに取り組むよう提言している。

情報提供：トラベルニュース社