日本旅行業協会（JATA）会長に6月18日に就任した田川博己氏は7月2日の就任会見で「旅行業界の地位向上が私の仕事」と語り、「中小や地方の会社の声を聞きながら、激動する市場の変化に迅速に対応」することで、旅行業界全体の底上げと地位向上をめざす考えを示した。

　前会長で現副会長の菊間潤吾氏の体制と「テクニカルな部分ではあまり変わりない」ものの、2013年の総会で政策検討特別委員会が発表した中間答申（リンク）の内容を本格的に進める方針だ。

　中間答申は観光立国の実現による旅行業界の発展と地位向上をめざして取りまとめたもので、旅行業がめざす方向（ビジョン）を「ツーリズムによる新たな文化・価値の創造、環境保全への努力を通じ、持続的な経済発展と友好・平和な社会の実現に貢献する」ことと定義。そしてそのためにJATAが取り組むべき任務と使命（ミッション）として「価値創造産業への進化」、「新しい需要の喚起」、「観光立国の推進」を挙げていた。

　菊間氏の体制で田川氏は、副会長として業法改正や燃油サーチャージなど短期的な課題に取り組んできたが、今後は会長としてこれらの中長期的な課題解決を目標に掲げる。

　具体的な項目として田川氏は、オンライン流通の拡大など市場の変化に対する法改正を含めた環境整備、人材育成、需要喚起、休暇制度改革、JATA支部との連携による地域活性化、パスポート取得率の向上、ツーリズムEXPOジャパンの成功、ツーウェイツーリズムの促進を列挙。

　このうち、人材育成は「人が商売の決め手」であり、他産業との競争も念頭に置いて「優秀な人材の確保と育成に対する支援を加速度的におこなっていきたい」と意欲的。今夏も100名超の学生が参加するインターンシップを予定している。

　また、観光関連産業の雇用創出効果も重要視し、日本の就業人口のうち観光関連産業の占める割合は6％程度だが「世界規模では9％台。日本が成長していく過程で増やしていきたいとも考えている」という。

　訪日旅行については、「集客や誘客は旅行業。そのバリアの解決は国。一体となってやっていきたい」と言及。また、同時に海外旅行も促進してツーウェイツーリズムを拡大することが「観光立国から真の観光大国をめざす上で不可欠」との考えのもと、地域の行政などの理解が深まってきていることも追い風として地方発着チャーターなどを「強力に応援していきたい」と語った。

　なお、業界全体の地位向上など規模の大きな話題だけでなく、中小旅行会社の経営課題にも引き続き積極的に取り組む。人材、労務法務、旅行業法など諸課題それぞれで大手と中小のバランスをとる必要があるものの、3名の副会長が担当する海外旅行、国内旅行、訪日旅行の3委員会が「実業委員会」として中小旅行会社の実務に直結する議論を進めていく。会長と副会長の役割分担を明確化した上で、旅行会社が「どう生き残るのか」を明示していきたい考えだ。