観光庁長官の久保成人氏は4月23日の専門誌会見で、海外旅行についての質問に対し、相互交流が国際観光プロモーションの基本であると強調し、今後も可能な範囲で促進の取り組みを続けていく考えを示した。

　2013年の出国者数は前年比5.5％減の約1747万人となり、約100万人の減少となったが、この要因については円安による割高感や近距離アジアへの需要減などと分析。観光庁の活動は訪日旅行者の誘致や国内観光の振興が目立つものの、「ツーウェイツーリズムを拡大していくことは、旅行業界（へのメリット）だけでなく、国民の相互理解の促進につながる」ことから、今後も継続して取り組んでいく考えだ。

　具体的には、まずは日本観光振興協会と日本旅行業協会（JATA）が9月に開催するツーリズムEXPOジャパンを、観光庁として「色々な形で最大限支援」していく。また、各国との協議などの場でも、訪日旅行者を求めるだけでなく、双方向の交流人口増加の重要性を指摘し続けるという。

　また、国内旅行の需要分散化にもつながる休暇取得の促進も重要視。久保氏は「なかなか難しいことは重々承知の上」だが、「休暇をきちんと取りやすい社会にしていくということが、観光や旅行にとってだけでなく大切な話だと思う」と語り、これまで続けてきた各種の施策をさらに強化していく考えを示した。