日本旅行業協会（JATA）は2月4日から7日にかけて、会長の菊間潤吾氏を団長とするミッションを派遣し、韓国への旅行需要回復に向けて韓国側の旅行業関係者との意見交換や視察を実施した。現地では、文化体育観光部、韓国観光公社（KTO）、韓国一般旅行業協会（KATA）、ソウル市などと意見を交換。2013年は21.9％減の275万人となった韓国への日本人旅行者を、2014年には300万人に回復するべく両国の関係者が努力していくことなどを確認した。

　協議事項としては、300万人の目標設定のほか、韓国側に国や行政のトップから日本人旅行者への歓迎メッセージを発信してもらえるように働きかけ。また、ショッピングクーポンやWiFiルーターの貸し出しなど具体的な歓迎策も求めた。韓国側からは前向きに検討するとの回答があったという。

　また、JATA会員各社がKTOと協力してできるだけ早期に韓国キャンペーンを実施し、旅行需要を喚起することでも合意。さらに、KATAとは、消費者のニーズにあった商品や地方都市観光の商品、付加価値の高い商品など、新しい魅力に焦点を当てた商品開発を決定した。韓流やエステに代わる新しいコンテンツや、韓国でしか体験できない素材を開発することも合意している。

　なお、ミッションは菊間氏やKNT-CTホールディングス代表取締役会長の吉川勝久氏、エヌオーイー（NOE）代表取締役会長の林田建夫氏、グローバルユースビューロー代表取締役会長の古木康太郎氏のほか、ジェイティービー（JTB）、エイチ・アイ・エス（HIS）、阪急交通社、日本旅行、ジャルパック、ANAセールス、トップツアー、読売旅行、ミキ・ツーリストなどの役員らが参加した。