政府は12月12日、2013年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省全体の予算は1兆151億円で、このうち観光関係は「訪日促進キャンペーンなどによる観光立国の推進」として、15億円がつけられた。

　観光庁では「春の旅行需要の取り組みに向けた訪日促進キャンペーン」に11億円、「観光地ビジネス創出の総合支援」に4億円を配分。訪日促進キャンペーンでは、春の旅行需要喚起のための集中キャンペーンと、旅行先としての日本の認知度向上をはかるキャンペーンを展開する。

　観光庁では、オリンピック、パラリンピックの東京開催や、東南アジアのビザ緩和をプラス要因とする一方、4月からの消費税増税による訪日旅行者数の落ち込みを懸念。春の旅行シーズンの需要喚起をめざし、集中的に切れ目のないプロモーションをおこなうことで、訪日旅行者数の増加と旅行消費の拡大促進をはかるとしている。

　春の旅行需要の喚起については、東アジア、東南アジアを対象に、旅行会社やメディアの招請、国内での訪日向け商談会とFAMツアーの開催、現地での共同広告などを実施。訪日向け商談会は2013年5月に東南アジアをターゲットに実施しており、好評につき再度開催する。2014年は東南アジアに加え、東アジア向け商談会も実施。中国、香港、台湾、韓国の4市場に対し横断的な商談会を開くのは今回が初めてだ。また、共同広告はショッピング需要の喚起を目的におこなう。

　旅行先としての日本の認知度向上では、今後訪日旅行者の大幅増加が期待できる欧州やインドなどでテレビCM、交通広告、WEB広告などを展開。日本政府観光局（JNTO）の訪日誘致サイトへの誘導をはかる。欧州では今までは英国、ドイツ、フランスが中心だったが、イタリアやスペインなど他国にも対象を拡大。それにともない、JNTOの訪日誘致サイトの多言語ページ内コンテンツの充実もはかる。

　一方、観光地ビジネス創出の総合支援では、地域経済の活性化のためには旅行者の滞在時間の拡大が不可欠とし、そのために地域自らが自主的かつ継続的に、着地型旅行商品を開発、販売できる仕組みづくりが必要との考えから実施を決定。地方自治体やまちづくり会社など、観光地域づくりに取り組む主体が自主財源を確保し、自主的に活動できるようなビジネスモデルの構築をめざす。

　具体的には、観光地域づくりに取り組んでいる地方公共団体や企業などから公募で選定した数十件に対し、観光地ビジネス専門家の派遣や、ビジネス化にあたっての問題や課題の整理をおこなう。さらに、観光庁と共催で、観光地の担い手と専門家による勉強会やシンポジウムも開催する計画だ。