日本旅行業協会は11月27日付で、2014年4月以降の消費増税に伴う国内の募集型企画旅行の表示方法について、内税表示にすることが好ましいとの指針を会員各社に通知した。

　消費税は、14年4月以降から8％に、2015年10月以降から10％に引き上げられる予定。政府では2段階で引き上げをおこなうため、価格表示変更の手間を省くために2013年10月から2017年3月までの期間限定で外税表示を認めている。

　これを踏まえ、JATAでは国内旅行推進委員会などで検討を実施。その結果、消費者が現行の内税表示に慣れており、内税表示のほうが消費者にとってわかりやすいとの判断から、JATAの方針として内税表示が好ましいとの結論に至ったという。ただし、これはあくまでJATAとしての指針であり、最終的には会員各社の判断に委ねるとしている。

　また、JATAでは消費税の増税分について、運輸、宿泊機関に負担させることは消費税転嫁対策特別措置法で禁止されているとし、会員各社には注意を促しているとした。