観光庁長官の久保成人氏は11月20日の専門誌会見で、2013年の訪日外客数1000万人達成について「依然として予断を許さない状況」と慎重な見通しを示した。日本政府観光局（JNTO）によると、10月の訪日外客数は31.7％増の86万7100人、1月からの累計では23.4％増の865万6600人。残り2ヶ月を12年比0.38％増とすれば1000万人は到達する。

　しかし、国別で見ると、10月は訪日外客全体の4分の1の規模を占める韓国が5.9％減の15万8300人となり、今年初の前年割れを記録。久保氏によると、JNTOの韓国事務所などで韓国内の関係各所にヒアリングした結果、11月、12月も厳しい状況が続く見通しだ。このため、韓国市場に対しては引き続き誘客の取り組みを続けていくが「1000万人達成のためには、韓国でさらに減少が続くと見られるため、減少分を韓国以外の市場からの訪日外客でどう補えるかにかかっている」（久保氏）という。

　久保氏は韓国以外の市場については、「好調に推移している」といい、円安や訪日プロモーションを強化した効果、ASEANのビザ緩和などが奏功したと説明。「今も色々な関係者の協力を得ているが、オールジャパン体制で1000万人達成のため、最後まで色々な取り組みをしていかなければならない」と語った。

　ASEAN諸国に対しては、外務省が11月18日からカンボジア、ラオスへの数次ビザの発給を開始したばかり。ASEAN10ヶ国のうち、ビザが緩和されていないのはミャンマー1ヶ国となった。残るミャンマーについても観光庁として、12月に開催される日本とASEANの特別首脳会議までに要件を緩和するよう働きかけていきたい考えだ。

　また、10月末からはロシアのビザ要件も緩和された。久保氏は訪日外客数2000万人の高みをめざすため、ロシアを含めた他国とのビザ緩和を検討していきたいとし、ASEAN以外の諸国について「交流にとって重要だと思うところ」から働きかけていく考えを示した。

　このほか、久保氏はクルーズについても言及。11月15日には日本経済団体連合会（経団連）がクルーズ観光振興のための提言を出したばかりで、提言では入国手続の簡略化、迅速化、円滑化や受入体制の整備などが挙げられていたが、久保氏は「入国しやすい体制に持っていけるよう各省庁に議論を頼んでいる」と説明。クルーズ船の寄港はその地域の観光にとって期待が高いとし、観光庁としても振興をはかりたいと改めて語った。同庁では法務省の勉強会でオブザーバーとして参加し、議論に加わるなど取り組みを進めているという。