外務省は11月14日、チュニジアの渡航情報で、アルジェリア・リビア国境地帯を含む南部砂漠地帯の一部について「渡航の是非を検討してください」から「渡航の延期をお勧めします」に引き上げた。また、ベジャ県については「十分に注意してください」から「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。

　同省によると、チュニジア国内の政治状況や治安情勢は依然として不安定な状況であり、8月29日にはチュニジア大統領が密輸武器流入阻止などテロ対策のため、アルジェリア・リビア国境地帯を含む南部地域一帯を軍事緩衝地帯に制定すると宣言。同地域に立ち入るためには管轄する県知事の許可が必要で、特定地域で検問を受ける必要がある。許可を得た後も、治安当局の指示や命令に従う義務があり、従わない場合、当局は警告射撃なしの発砲が許可されているという。この措置は8月29日から1年間有効で延長も可能だ。こうした状況から、外務省ではどのような理由であれ、同地域への渡航は延期するよう呼びかけている。

　また、ベジャ県については、10月17日にグブラートでパトロール中の国家警察隊がテロリストグループに銃撃され死傷者を出す事件が発生。同地域でテロリスト掃討作戦が開始された。10月25日には大統領令でテロ対策強化のための軍事作戦地帯が設定され、グブラート周辺の山間部も範囲に入った。軍事作戦地帯内にいる者は治安当局の停止命令や荷物検査などに従わなければならず、従わない場合治安当局は法律の範囲内であらゆる手段をとることができるようになっている。このため、外務省では渡航情報を引き上げ、渡航する際は最新の治安情報を入手し、周囲に警戒をはらうなど十分な安全対策を講じるよう注意喚起をした。

　なお、その他の地域の渡航情報には変更はなく、引き続きカスリン県は「渡航の延期をお勧めします」、ジャンドゥーバ県、ケフ県、シディブ・ジッド県、ガフサ県、ドズール県、ケビリ県、タタウィン県、メドニン県の一部は「渡航の是非を検討してください」、チュニス県を含む上記以外の地域は「十分注意してください」となっている。