（右から）UNWTO事務局長のテリブ・リファイ氏、JATA会長の菊間潤吾氏、観光庁長官の久保成人氏　日本旅行業協会（JATA）は9月13日、JATA旅博の開会式で、国連世界観光機関（UNWTO）と「包括的パートナーシップ協定」に関する覚書（MOU）に調印した。JATA会長の菊間潤吾氏は「（今回の）協定は、ベルリンのITBとロンドンのWTMに次ぐもので、アジア太平洋地域では初」と述べ、JATA旅博が国際的に認知されていることや、ツーウェイツーリズムの取り組みが評価されたと喜びを述べた。

　また、UNWTO事務局長のテリブ・リファイ氏は「旅博はアジア最大の旅行イベントで、世界でも2位、3位。パートナーとして選ぶ理由は明白」とコメントした。さらに、アジアの国際旅行者数は2000年の1億1000万人から2010年は2億3400万人に増加しており、アジア市場の重要性は高まっているとした上で「日本はアジアの中でも中心的な位置づけあることに加え、昨今アウトバウンドとバランスをとるため、インバウンドにも力を入れてきている」と評価。「こうした取り組みを真剣やってきたのはJATAであり、活発に観光を推進してきたというすばらしい業績がある」こともMOUの理由としてあげた。

UNWTO事務局長のテリブ・リファイ氏　JATAとの連携については、「社会と経済発展の原動力として観光事業を促進するグローバルな取り組みであり、UNWTOにとって意義深い前進」との考えで、「実りある成果を期待したい」とした。

　MOUでは、観光関連活動で双方の力を結集し、共同展開していくことを表明。観光分野の役割を高め、観光産業の推進と発展を強化させるため、国際的レベルの「ベストプラクティス」と推奨を有効活用する、としている。

　具体的な活動項目としては、UNWTOの継続的なJATA旅博への参画や、JATA旅博「観光フォーラム」でUNWTO用セッションの共催を実施。リファイ氏は「内容やイベントの企画についても、きわめて関連性の高いものとする」考えを示した。一方、UNWTOの活動プログラム、とくにアジア太平洋地域での会合や活動にJATAも参加する。

　このほか、「ベストプラクティス」として2011年東日本大震災後の観光事業復興における取り組み事例の共同編集を実施。世界観光動向と予測データの共有、専門家の相互派遣などもおこなっていく。契約期間は2013年9月13日から2016年12月31日までの3年強で、互いの合意のもとで更新できるとしている。