国土交通省は2014年度予算の概算要求で、観光庁関係予算を前年比19％増の114億4100万円とした。国土交通省各所の概算要求の平均は16％増だが、観光庁によると、2014年度は「訪日外国人旅行者数2000万人の高みをめざす新たなスタートの年」であり、観光立国を強力に推進するため予算を高く設定したという。これに「復興枠」として55％増の8億9500万円を要求。総計は21％増の123億3600万円となった。

　14年度は6月に観光立国推進閣僚会議で決定した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」と、閣議決定した「日本再興戦略－Japan is BACK－」に基づく政策を着実に推進し、観光立国の実現をはかる方針で、5項目を設定。「訪日外国人旅行数拡大に向けたインバウンド政策の推進」で17％増の95億9800万円、「観光地域づくり支援」で93％増の10億5100万円、「旅行振興」で35％減の6500万円、「観光統計の整備」で16％減の4億3300万円。その他経常事務費などが3％増の114億4100万円となった。

　このうち、今回重点を置いたのは、インバウンド政策の推進内に新設した「戦略的訪日拡大プランの推進」で20億600万円だ。これは、政府が成長戦略などの重点分野に対して設定した特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」として要求するもの。具体的には、7月にビザ要件が緩和されたタイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピンの5ヶ国とシンガポールで、共通のプロモーションを集中しておこなう。さらに、ASEAN加盟国のミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイへのプロモーションも実施していく。

　また、今後送客拡大が期待される市場として、日本に年間1万人以上訪問しており、中国へ日本の5倍から15倍の旅行者が訪問している7ヶ国を選定。イタリア、スペイン、オランダ、スイス、フィンランド、ブラジル、トルコで、日本の認知度向上をはかり、テレビCMや屋外広告などを展開していく計画だ。

　さらに、インバウンド政策の推進では「訪日旅行推進事業（ビジット・ジャパン事業）」で8％減の51億5300万円を要求した。現地消費者への直接情報発信事業を拡大するとともに、関係省庁や民間など多様な主体と連携を強化し、オールジャパンで活動を展開していく。

　具体的には、現地消費者向け事業の対象国に、既存の韓国、台湾、中国、米国、香港の5大市場にシンガポール、タイ、マレーシアを追加。また、首都圏空港の発着枠拡大などと連携した訪日プロモーションとして、発着枠拡大で増便、新規就航する航空会社と共同でプロモーションを展開するほか、クルーズ会社とも連携していく。さらに、訪日の新規顧客層の開拓やリピーターの定着をめざし、訪日旅行の品質向上をはかるとともに、富裕層向けプロモーションを展開。ムスリム旅行者の受入環境整備や多言語対応などもあわせておこなっていく。

　加えて「宿泊施設の情報提供促進事業」を新設し、1200万円を要求する。訪日外国人向けの情報発信について、情報提供項目の精査や関係者へのアンケート調査などを実施し、ガイドラインを策定する計画だ。

　このほか、「通訳ガイド制度の充実・強化」で19％減の2000万円、「国際会議など（MICE）の誘致・開催の促進」で22％増の4億9500万円、「日本政府観光局（JNTO）運営費交付金」で4％増の19億1100万円とした。

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