▽観光地域づくりで「売れる商品」開発へ

　観光地域づくり支援では新しい日本のための優先課題推進枠を活用して「観光地ビジネス創出の総合支援」を新設。6億円を要求した。観光資源の発掘とブラッシュアップをおこない、地域資源を活用した「売れる旅行商品」の開発と、継続して観光地域づくりに取り組む人材育成をはかり、自律的に経営で観光地づくりが促進できるようにすることで、観光地づくりをビジネスにつなげる取り組みを支援していく。

　具体的には、各地から観光地づくりの取り組みを公募し、国が選んだ観光地づくりや商品化の目利きを現地に派遣し、商品化へとつなげていく。商品化の目利きとしては旅行会社などを想定しているという。

　このほか、「観光地域ブランド確立支援事業」で19％減の2億7900万円を要求し、地域独自のブランドの確立と魅力ある観光地域の創出をめざす、各地域の取り組みを支援していく。このほか「地域観光環境改善事業」が14％減の8500万円、「観光地域動向調査事業」が1％減の3800万円、「観光地域評価事業」が1％減の4900万円とした。

　旅行振興では、「旅行の安全の確保・向上方策検討調査」で1％増の2500万円を要求。安全対策を組織的に実施する体制やシステムを構築するためのガイドラインを策定するとともに、ガイドラインの普及、促進活動をおこなっていく。また、「ユニバーサルツーリズム促進事業」では3％増の4000万円を要求した。

　なお、復興枠では「東北地域観光復興対策事業」で1％増の2億円、「福島県における観光関連復興支援事業」で84％増の6億9500万円を要求した。