中間答申を発表する田川氏

　日本旅行業協会（JATA）で旅行会社がめざすべき姿とそのためにJATAが取り組むべき課題を検討する政策検討特別委員会（特別委）は6月19日、JATA総会の場で中間答申を発表した。JATAとして着実、かつスピード感をもって取り組む姿勢を明示する内容で、同委員会の委員長を務めるジェイティービー（JTB）代表取締役社長の田川博己氏は「思いを強くして作った」と説明。また、JATA会長の菊間潤吾氏も「お題目を掲げているつもりはない。本気で取り掛からなければならない問題を取り上げている」と語った。

　中間答申は「国を挙げた観光立国の実現による、旅行業界の健全な発展と地位の向上に向けて」と題し、旅行業がめざす方向（ビジョン）は「ツーリズムによる新たな文化・価値の創造、環境保全への努力を通じ、持続的な経済発展と友好・平和な社会の実現に貢献する」ことと定義。その実現のために、JATAが取り組むべき任務と使命（ミッション）として、「価値創造産業への進化」、「新しい需要の喚起」、「観光立国の推進」を掲げた。

　これら3点のミッションについて田川氏は、これまでもJATAの提言や答申などの中で「たくさん出てきた」言葉であると認めつつ、今回は観光庁の観光産業政策検討会が世界最高・最先端の観光業に向けた提言をおこなった後である点が大きく異ると言及。「（観光庁の提言で示された）枠組み、大きな幹に対してJATAがどう枝葉を描いて実現し、我々の業界の発展につなげていくか」が問われているとし、「（ミッションは）これまでも使ってきた言葉と同じだが、重さが違う」と強調した。

　このために取り組むべき基本政策として、（1）旅行会社による新たな価値の創造、（2）新たな旅行需要創出などの取り組み、（3）旅行会社の経営基盤の安定化、（4）安心・安全な旅の提供のためのコンプライアンス／リスクマネジメント経営への取り組み、（5）広報活動の強化、（6）JATA組織、事務局の強化、（7）長期課題の7項目を列挙。いずれも2013年度の事業計画に盛り込んでいる。

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