ITCチャーターの規制緩和で、用機者と直接契約した第1種旅行業者の包括旅行商品用の卸売が可能になったことを受け、地方発の長距離チャーターの動きが活発化してきている。日本旅行業協会（JATA）海外旅行推進部担当副部長の吉田利直氏は、規制緩和後JATA会員会社から質問が多くよせられているといい、「地方長距離チャーターの具体的な話が出てきている。いい体制ができてきたのでは」と増加に期待を示した。

　同氏によると、規制緩和後にオセアニアやヨーロッパ方面の地方チャーターの話が数件出てきており、オセアニアでは秋から冬にかけていくつかの地域でチャーターの本数を拡大する見通し。ヨーロッパについては、シーズンである来夏にチャーターを実施する予定で、新規航空会社の参入が見込まれるという。

　JATAによると、2012年度のチャーター便数は片道ベースで5％増の7654便。ほとんど成田、関空、中部がメインで、地方発は座席の買取リスクなどからここ数年減少傾向にある。吉田氏によると、昨年は120便から200便程度、人数にして約2万から3万座席程度が中止になっているが、今回の改正で「中止になったチャーターが（現実化して）表に出てくるのでは」と期待を語った。

次ページ＞＞＞▽用機者と卸売旅行会社の契約書、「ひな形」作成へ－GSAとのガイドライン活用も