▽KNT、2013年度の海外旅行販売方針

KNT代表取締役社長の小川亘氏

　第11回大海外旅行交流コンベンションでは、2013年度の海外旅行分野における営業方針も発表した。

　KNTでは、イベント・コンベンション・コングレス営業本部、関東営業本部、首都圏営業本部、中部営業本部、関西営業本部の5営業本部体制で、分社化した北海道、東北、中国四国、九州の4分社と全国連携を強化し、自立経営による創出利益の最大化をめざす。

　海外ではオリンピックのような大きなイベントはないものの、スペインとの交流400周年やアメリカ、オーストラリアとの観光交流年に関する取り組みやASEAN諸国など伸びしろがある国への展開をはかっていきたい考え。得意とするスポーツイベントでは、ソチ五輪のプレ大会、ロシアの世界陸上、マドリッドの世界水泳に積極的に取り組んでいくという。

KNT個人 代表取締役社長の岡本邦夫氏

　一方、個人旅行では「品揃えはあるが特徴がないと思われているところがある」（岡本氏）という反省のもと、研修強化によって商品の魅力を充実するほか、需要の多様化に対応するためテーマ旅行の充実をはかる。研修の成果が商品に反映できるのは、ネット商品で早ければ夏、基幹商品で下期からの見込み。テーマ旅行については、まずはCTの商品で補完しつつ、2年後を目処としてCTのノウハウを取り入れたKNT独自の商品の提供をめざす。

　また、店舗展開では都心の駅やターミナルを中心に専門店化を進める。すでに稼働している東京の有楽町店のような海外専門店を増やし、クルーズ専門店やハネムーン専門店、SIT専門店なども展開していく。3月30日には同じく有楽町にウェディングとクルーズ、海外世界遺産などSITの専門店を開設。ここにはテーマ旅行事業部のSIT旅行企画センターを置き、「カウンター業務と企画が一体化した初の店舗」として運営する。

KNT個人 常務取締役の田口久喜氏

　専門店では、常に小さな説明会やイベントを実施し、お客様との関係づくりに取り組む方針で、岡本氏は「それによりお客様の顔が見えてくる」と期待。今後は20ヶ所から30ヶ所での開設を計画しており、まずは名古屋、大阪の順番で専門店を立ち上げる予定だ。

　さらに、3月1日付けの組織改編により、中部と関西、九州、中国四国、北海道にも造成部門を設置。4月1日付の出発分から各地域ごとに商品を造成していく。田口氏によると、関西弁や名古屋弁のパンフレットなど、「お客様とより近いところでの造成」に取り組んでいく。

　このほか、海外でのイベントや航空機、船舶のチャーター企画についても、「場合によってはCTと共同で企画していきたい」（岡本氏）という。