NHのB787型機（クリックでフォトニュースに移動）　全日空（NH）によると、1月16日以降のボーイングB787型機の運航見合わせの影響により、1月の売上高の減収見込みは14億円となる予想だ。14億円のうち、旅客収入では国際線が2億円、国内線が10億円となる見込み。1月31日に開催した決算会見で、NH常務取締役執行役員の殿元清司氏は「14億円は決して小さな数字ではない」とコメント。ただし、「飛行機を運航しないということは変動費も発生しないということ。利益面に与える影響はそれより少なくなるのでは」との考えを示した。2月以降は現時点では不明だ。

　B787の運航再開見通しについては、現在事故原因を究明中であるため現時点では未定。NHでは2月以降について、引き続き予備機材や他機材などを代替にして対応するとともに、消費者に対し早めに運航スケジュールを告知することで、影響の軽減をはかる考えだ。また、問題が長期化した場合は、退役予定だったB747-400やB767などの退役時期を後倒して対応するほか、ボーイングから代替機材をリースして運航することも検討するという。

　なお、NHは現在17機のB787を保有しており、2013年は3機導入する予定だった。殿元氏は今後の導入計画について、B787の燃費の良さや、機内の移住性の良さを上げ「今回のインシデントの原因究明、対策が打たれれば、再び優れた飛行機として評価されるのでは」とし、「787の安全性が担保され、（運航が）再開されれば、予定通り導入する」考えを示した。