JTB代表取締役社長の田川博己氏 　ジェイティービー（JTB）は1月17日、2020年までの次期経営計画と、2013年から2015年までの中期経営計画を発表した。同日開催した2013年新春経営講演会で、JTB代表取締役社長の田川博己氏は「全ての計画の根底に『お客様視点』をしっかり置きながら、商品やサービスの再設定、オールJTBとしての価値の提供をしていきたい」と意欲を示した。

　2020年までの次期経営計画「2020年ビジョン」は、JTBのブランドスローガン「感動のそばに、いつも」の英訳を使用した「“Perfect moments, always” Global Vision 2020」として設定。JTBグループの中期的なゴールとの考えのもと、基本戦略として「アジア市場における圧倒的No.1ポジションを確立し、長期的・安定的な成長を可能とする基盤を完成させる」とした。

　目標として、JTBグループで2020年に取扱額2兆円、営業利益400億円をめざす。田川氏は「次の100年をめざすため、業界のリーディングカンパニーとして持たなければならない目標」と説明。旅行産業の地位向上と生産性の向上、事業パートナーとの共存共栄などを含め、新しいツーリズム産業の形を模索していく上で達成すべき目標との位置づけを示した。

　2020年ビジョンは、計画を具現化するための4つの経営基本方針を策定。次の100年における持続的成長を促すため、グループのシナジー最大化による交流文化事業の完成と、グループ各社でミッションを持った経営の徹底の2つの方針を「幹」と位置づけて展開していく。さらに、経営基盤の強化、需要創造とシェア拡大による成長の転換もはかるとした。

　交流文化事業の完成では、既存の取り組みの強化に加え、グローバルで世界発着のビジネスモデルとしての展開をはかる。田川氏は、JTBの海外旅行、国内旅行、インバウンドのノウハウを活かし「日本、JTBが持つ旅の力を世界にむけて、ジャパンホスピタリティを加えて流せば、新しい事業領域が展開できるのではないか」とし、交流文化事業を世界に広めて行きたいと意欲を語った。

　また、グループ各社でのミッションを持った経営の徹底は「お客様と正対し、社会貢献をしていく上で必要不可欠」との考え。「お客様視点」を基軸に、グループのシナジー効果を生み出し交流文化事業を完成させるため、グループ会社ごとにミッションを決定し、進めていく計画だ。さらに、ミッション経営のためには人材育成が急務との考えから、JTBの「人財力」と現場力の強化もはかっていく。

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