▽3ヶ年の中期経営計画、営業利益200億円目標に

　JTBでは2020年ビジョンを見据え、2013年から2015年の中期経営計画「“Perfect moments, always” Road to Global Vision」を策定した。田川氏は「スピード感を持ってグループ経営の実現をし、前倒しをして（2020年ビジョンを）達成すべく、あらゆる分野で大胆な変革に取り組みたい」と意気込みを述べた。2015年の目標として、JTBグループで取扱額1兆7500億円、営業利益200億円達成をめざす。

　3ヶ年計画では、「お客様視点」を基軸に核となる市場の再定義を実施。事業から「旅行」の文字を廃し、国内個人事業、国内法人事業、グローバル個人事業、グローバル法人事業の4つの事業領域とした。各領域での交流文化事業の完成に向けた取り組みを進めていく。

　国内個人事業では、核となるターゲットのロイヤリティ向上による顧客内シェアの最大化をはかる。具体的には、ロイヤリティ向上に資する商品・サービスの提供を実施する方針で、1月にはロイヤルロード銀座を刷新。今後もシニア層、富裕層戦略を強化していく。また、実店舗とウェブの連携強化も実施する計画。店頭スタッフのコミュニケーション力を活かすとともに、店舗内で無線LANを利用したPCやタブレットを使ったサービスを提供する「次世代型店舗」を設置していく考えだ。さらに、商品面では商品革新をさらに進化させるとともに、仕入、造成と連動した販売施策の徹底もはかるとした。

　国内法人事業では、業界のリーダーとしての収益性とロイヤリティの維持、さらなる生産性の向上をめざすとした。具体的には、各地域事業会社に観光プロデューサーを配置し、地域との連携を深化させるとともに、着地型事業の開発を強化し、地域経済の活性化への貢献をはかる。また、DMC戦略を継続し、戦略にもとづき、発事業、着事業、商品政策の強化を三位一体で進めていくとした。ターゲット面では法人、公務、教育事業領域を徹底強化するとともに、新事業領域の拡大もめざす。グループ間の営業連携の強化も進めていく計画だ。

　グローバル事業では、アジアを中心とした新興国市場からの需要獲得をめざす。日本向けの事業でJTBが培ってきたノウハウや商品力、日本ならではの「おもてなし」の力を活用し、着地型事業と需要創造の事業モデルをグローバルに構築、推進していくとした。

　具体的には個人事業で、グローバルDMCネットワークを活用したレジャー需要の獲得をめざす。訪日事業を新たにグローバル事業と位置付け、発地側の販売体制を強化するとともに、発着地の連携強化をはかる。さらに、世界発着の商品拡充、強化と現地オペレーションの強化も行なっていく。

　一方法人では、アジアを中心に日系企業市場の深耕・拡大をめざし、非日系企業市場については市場への本格参入をはかる。また、地元法人企業への営業領域拡大やMICE機能の強化もおこなっていく。

　また、事業領域全てに関わる構造計画の一環として、国内商品事業部の一元化をはかる。4月1日付で国内商品事業本部をグループ本社内に設置。消費者視点でDMC戦略と結びついた商品力の強化と、グループの全体最適をはかるとした。