▽円安で国内の需要回復に期待、中国は「底は打った」

　植木氏は今後の市場動向についても言及。円安傾向にあることから「日本全体の景況感から考えると、ある程度円安で落ち着けば全体の需要があがってくるのでは」と期待を示した。業績に対する影響は1円の円安で25億円程度の影響が出る予想だが、一定程度の円安は想定して準備も進めているという。

　また、領土問題などの影響で落ち込んだ中国については「10月、11月で底は打った」との考え。中国線は9月から11月の間、団体でキャンセルが約1万1000名発生しており、このうち日本人は5000名。旅客数は9月が前年比15％減、10月と11月は平均30％減と減少したが、12月は20％台の減少まで回復した。

　特に、個人は11月以降回復しており、12月には通常レベルまで戻った。中国発インバウンドも年明け以降回復の兆しがでてきているという。一方、韓国は年末年始で昨年よりも高い予約率で推移しており「不安な領域はほぼ脱したのでは」との見方を示した。