日本航空（JL）代表取締役社長の植木義晴氏は12月20日の定例記者会見で、2013年を「再建の真価が問われる年」とし、中期経営計画で設定した目標達成と顧客満足度の更なる向上に向け取り組んでいく方針を説明した。

　中期経営計画では2016年度までのもので、年度ごとに営業利益率10％以上の達成と、16年までに自己資本比率を50％以上まで引き上げる目標を掲げている。顧客満足度については安全運航の堅持を前提に、顧客満足度ナンバーワンへの取り組みを本格化する方針だ。

　目標達成のため、路線計画では採算性をベースに顧客の利便性を踏まえたネットワークづくりをめざす。国際線ではボーイングB787型機を引き続き活用していく考え。現在6機保有しているが順次受領し、12年度中には合計10機となる予定だ。

　国内線では、地方路線について「離島路線を含め、すでに多くの路線を厳しい中でもやってきた」との認識を示し、今後もリージョナルジェットなどで機材にあった路線展開をはかり、公共交通機関としての使命を果たしていくと述べた。

　13年夏スケジュール以降の羽田国内線の発着枠配分については、「2つの意味で残念だった」とコメント。JLは3便、NHは8便配分されることとなったが、「検討委員会で委員が公平・公正にお話をしていただいた。それが十分に取り入れられなかった」とコメント。再建に関して国の支援は「感謝してもし尽くせない」が、社員の懸命の努力が業績の押し上げに大きく貢献したことも事実とし、「努力が認められなかったのは残念」と述べた。

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