東京商工リサーチ（TSR）がこのほど主要な旅行会社57社を対象に実施した調査によると、有効回答44社のうち、9月以降の海外旅行の申し込みが前年より「減った」「やや減った」と回答した旅行会社は全体の52.2％の23社となった。主な減少要因は中国、韓国ツアーの取り消しで、約8割の旅行会社で同方面のツアーのキャンセルが発生しているという。

　調査によると「減った」と回答したのは6社で、「やや減った」は17社。「あまり変わらない」は13社、「やや増えた」は7社で、「増えた」は1社に留まった。

　旅行の申し込みが「減った」「やや減った」と回答した23社に減少要因を聞いたところ、19社が要因の1位として「中国、韓国との国際緊張の影響」をあげた。2011年の海外渡航者数で見ると、中国は最も多く全体の21.4％にあたる約365万人、2位は韓国の19.2％を占める約328万人となっており、TSRでは両国のツアーキャンセルが業績悪化の引き金になっているとの考えを示している。

次ページ＞＞＞旅行会社の8割で中国、韓国旅行のキャンセルが発生