12年度は交通安全対策を強化、バス事故踏まえ

▽12年度の事業計画、安全対策強化－交通機関の「安全対策」徹底求める

　2012年度の事業計画では安全対策事業を強化し、個別施策の見直しを実施していく。OTOA会長でサイトラベルサービス代表取締役の大畑貴彦氏は「東日本大震災における国や企業の対応から学んだ多くの教訓を今後に生かし、さらなる『安全管理体制の充実』をはかりたい」考えを示した。

　安全対策事業としては、世界90都市の都市別安全情報の充実をはかる。安全管理・法令遵守の徹底と管理体制の強化もおこなう。大畑氏は国内でのツアーバス事故をふまえ、交通機関の安全対策の徹底をあらためて強調。過密旅程や無理な日程がドライバーへの負担となり、最終的にはお客様の安全や健康に影響を与えることから、「現地を良く知っているプロの立場でツアー企画段階で（旅行会社に対して）アドバイスし、安全な、健全な旅程の実行を徹底していくことが我々の役割」と会員各社に呼びかけた。すでにこうした取り組みは実施しており、提案した旅行会社は8割以上が提案を受け入れているという。

　また、このほかにも海外観光関連事業従事者に対する教育、研修などの研修事業、地方でのワークショップ開催やOTOA NEWSの発行などの情報収集・広報事業を実施。「下請法ガイドライン策定」に向けた取り組みなどを調査・研究事業で、スマートフォン対応などをホームページ事業で、公益法人制度改革への対応やインバウンド事業への対応、観光庁などとの連携強化、会員の入会促進などを総務・連絡協調事業でそれぞれおこなっていく。