▽協議会、指針の対応状況をサイトで公開、抜き打ち調査も

　高速ツアーバス連絡協議会が発表した自主指針では、ツアーの企画実施会社とバス運行会社の関係や役割のほか、企画実施会社と利用者の関係、利用者への義務を明確化。また、受託販売会社の役割も明確化し、指針に対応せず安全性が疑われるツアーバス商品については販売停止を求める。

　また、企画実施会社とバス運行会社には指針の対応状況の報告を求め、その内容を協議会のウェブサイトで公開。加えて、実際の対応状況について協議会側が抜き打ちで調査し、その結果もウェブサイトの公開情報に反映していくという。

　まずは5月18日に会員各社の運行の実態を調査するアンケートを実施し、5月下旬にその結果をもとに自主指針を適宜修正して内容を強化。6月初旬から対応状況などの情報をウェブサイトに掲載していく。

　また、前田氏から求められた来年7月までの移行に向け、会員各社が早期に新制度に移行できるよう支援もする方針。特に、課題となるバス停の確保などについて国土交通省と連携しつつ取り組んでいく考えだ。このほか、企画実施会社が運行を依頼する貸切バス事業者を協議会が常に把握できる体制も整備するという。

　なお、自主指針の詳細は下記リンク先のPDFファイルの通り。