観光庁は訪日外国人旅行者の受入環境整備の戦略拠点、地方拠点として、19拠点を新たに選定した。訪日外国人3000万人プログラムの達成に向け、課題として上がっている受入環境整備の遅れへの対応として、拠点を選定して国、地方公共団体、民間事業者などが連携して総合的に推進していく考え。訪日外国人旅行者の訪問を促進するとともに、満足度向上とリピーターの増加をはかる。

　すでに26地域の戦略拠点、地方拠点を選定しているが、今回新たに戦略拠点として成田、押上・業平橋、名古屋、神戸、広島の5拠点を選定。地方拠点は釧路・弟子屈、弘前、田沢湖・角館、草津、川越、鎌倉、立山黒部、南伊豆、泉佐野、鳥取県西部、松山、鳴門・南あわじ、長崎、八重山の15拠点を設定した。

　26地域の戦略拠点、地方拠点では、受入環境整備をはかるため外国人にモニターツアーを実施し、情報提供環境の整備や外国人向けパンフレットの作成など取り組みを進めている。たとえば平泉では多言語化したタブレット型端末を導入し、ベロタクシーでの観光ルート、料金の案内や、観光情報をコンテンツとして提供。高山では日本独自の文化やマナーの紹介を盛り込んだガイドブックや、外国人観光客が安心しして観光が楽しめるよう、防災マニュアルも作成した。