阪急交通社と阪急阪神ビジネストラベルは4月1日、組織改編と人事異動を実施する。また、阪急阪神交通社ホールディングスも同日、人事異動をおこなう。このうち阪急交通社では、2010年の経営統合以来、本部体制を取っていた「阪神航空営業本部」を廃止。また、東日本営業本部と西日本営業本部内に組み込むほか、「海外企画部」を新設し、今後の海外戦略を構築してグローバル化を進めるという。

　阪神航空営業本部は、東日本営業本部と西日本営業本部の下に「フレンドツアー営業部」を設置し、業務効率の向上をはかる。阪急阪神交通社ホールディングスによると「フレンドツアー」のブランドは従来通り存続し、消費者、取引先のいずれにも対外的な変化は生じないという。ただし、今後は各営業本部内の他部署とのシナジー効果をねらった取り組みを進める可能性もあるとした。

　一方、海外企画部は、既存の企画統括本部営業企画部中国課と東日本営業本部団体営業部国際旅行課を統合して新設。中国を中心としたランドオペレーション事業や訪日旅行事業の強化をはかるとともに、海外事業の一元管理や業務効率の向上、営業支援体制の強化をめざす。

　阪急阪神ビジネストラベルでは、「営業企画部」と「オペレーションセンター」を設置。いずれも営業支援体制の強化を目的としたもので、営業企画部は営業統括本部の直轄とし、BTMの導入など企業への包括提案の推進と進捗管理、海外拠点との連携窓口など、各営業本部に共通する営業関連業務を統括する。

　一方、オペレーションセンターは、管理統括本部管理部にあった発券グループを営業統括本部に移管し、発券グループとオペレーショングループを統括。これにより発券とオペレーション、営業の情報共有と指示命令系統の一本化をはかり、業務効率の向上につなげるねらいだ。

　なお、阪急阪神交通社ホールディングスを含めた人事異動の詳細は関連記事の通り。