全国旅行業協会近畿地方協議会（中川安之議長）と全旅（池田孝昭社長）はこのほど、和歌山県で「和歌山県・奈良県・三重県支援会議」を開いた。9月の台風12号の影響で観光客が激減している3県の現状を把握し、送客支援していくことを話し合った。

支援会議は川湯温泉の富士屋で開かれ、70人が出席した。和歌山県選出の衆議院議員で、全旅協の二階俊博会長は「熊野古道がようやく認知され軌道に乗っていたところに今回の台風の被害が起こり、ぼう然としている。なんとか全旅協の会員の皆さんに支援していただこうと今日の会議の開催になった。ぜひ協力をお願いしたい」。

和歌山県の下宏副知事は「旅館を中心にキャンセルが相次いでいる。全力をあげて観光客誘致を図りたい」と述べ、田辺市の真砂充敏市長、和歌山県議会の尾崎要二自民党和歌山県連幹事長も送客を依頼した。

和歌山県、JR西日本、熊野本宮観光協会、那智勝浦町観光協会、白浜温泉旅館組合の代表がそれぞれの状況を詳説した。

和歌山県では総額672億円をかけて観光復興を図る。情報発信や世界遺産の保全活動、国内外に向けたプロモーションを「まけるな！！　和歌山」として展開する。

支援策については池田社長が「12年前から我々は地域活性化のお手伝いをする着地型旅行を推進してきた。今回も和歌山の仲間が和歌山の魅力ある旅行商品を造り、全国の仲間がその商品を販売していきたい」。

翌日は那智の滝などを視察し、勝浦温泉のホテル浦島で全旅協近畿地方協議会と全旅近畿支店合同会議を開き、今後の取り組みを各県から提案しあった。

滋賀県は「今回の視察結果を持ち帰って役員会を開き対策を考えたい」▽京都府は「川湯温泉までバスが入れることを確認したので１団体でも送りたい」▽奈良県は「今回のような場合に、旅行会社はどう対応すればいいのか考える機会にしたい」▽大阪府は「12月の支部日帰り研修を和歌山県で開き、多くの参加者を募りたい。通常のツアーについて一般客はシビアだ。内容がしっかりしていないと募集しても集まらない」▽兵庫県は「年4回の広告パンフを送るシステムで、和歌山の観光パンフレットを無料で送りたい」▽和歌山県は「受入側として魅力ある素材と料金を提供したい」。

これを受けて池田社長は「和歌山の魅力ある素材を使ってなんとか支援ツアーを造って、和歌山の復興のお手伝いをしたい。そして困ったときは全旅会員が協力しあえる関係を構築し、そういった姿勢もマスコミや行政にも訴えかけていきたい」とまとめた。

全旅協の加藤正明副会長は「和歌山の復興状況を全国の支部会員に流したい。また南紀が元気であることをPRできるポスターを作り、会員はもとより市町村の観光課に配布できる態勢をとりたい」と語った。

情報提供：トラベルニュース社