カリフォルニア州観光局アジア地区マーケティングディレクターのアントネット・エカート氏

　カリフォルニア州観光局は6月30日、州内の観光局やサプライヤーなど15団体によるセミナーとワークショップ「カリフォルニア・ジャパン・ミッション2011」を開催した。2010年度のカリフォルニアへの日本人渡航者数は、前年度比18％増となる54万5000人で、イギリスに次ぐ2位の市場。消費額はイギリス、中国に次ぐ5.9億ドルに上った。来日したカリフォルニア州観光局アジア地区マーケティングディレクターのアントネット・エカート氏は、「昨年開始した『夢をかなえる☆カリフォルニア』ドリームキャンペーンに加え、羽田空港からの直行便就航の効果が大きい」と言及し、近年続いていた渡航者数減少からの回復に期待を寄せた。

　同局旅行業界担当ディレクターの高久渉氏によると、2011年度の日本市場に対するマーケティング戦略では、オンラインに特化したプロモーションを計画。これまではテレビ広告を中心に大きな予算を取っていたが、費用対効果（ROI）を重視し、今後はウェブサイトやソーシャルネットワーク・メディア、携帯電話やスマートフォンを中心に移行する方針だ。ターゲットは「ネットサーフィンを楽しむセグメント」とし、ミクシィでのクイズやゲームアプリ、ツイッターなどを活用して、ブランド力の強化をはかる。その一環として同局では、観光情報を提供する公式サイトのほかに、カリフォルニアのライフスタイルの魅力を紹介するマイクロサイトを開設。「行きたいとまではいかないが、ゲームや旅行プレゼントキャンペーンを通して興味を持った人」を取り込むため、「間口を広げる」考えだ。

会場の様子

　また、カリフォルニア関連の商品を扱う企業との協働によっても、ROIの高いプロモーションを目指す。さらに、電子渡航認証システムESTAの徴収料金をアメリカ全体の観光促進にあてる組織「CTP（Cooperation for Travel Promotion）」との連動を予定。観光局が国ではなく州ごとに置かれているアメリカでは、国全体での観光政策は初めての試みとなる中、これを活用してカリフォルニアへの需要喚起につなげたい意向だ。CTPの具体的な内容は未定だが、今年か来年に明らかになるという。