国土交通省は6月21日、外客誘致ワーキングチームの第4回会合を開催し、東日本大震災の影響による訪日外客数減少を受け、外国人への情報発信の強化を関係省庁に対し呼びかけた。

　日本政府観光局（JNTO）によると、4月の訪日外客数は前年比62.5％減、5月も50.4％減と減少が続いている。こうした状況を受け、ワーキングチームでは、観光庁がインバウンドの回復は政府全体の課題として捉えるべきという考えを強く訴えた。すでに観光庁やJNTOで、原子力発電所の事故に関する情報発信など、海外に日本の安心、安全を訴えるための取組みを実施している、しかし、食の安全や東北以外の安全性を訴えるための情報提供など、イメージ回復のためには更なる情報発信が必要であるとし、参加した農林水産省、経済産業省、環境省などをはじめとした各省庁に協力を求めた。

　なお、観光庁国際観光政策課によると、今回の会合を受けて今後各省庁と事務的調整を踏まえつつ対策を進めていくという。