観光庁は夏の旅行需要の促進をはかるため、福島、岩手、宮城の東北3県を中心に全国で需要喚起に向けた取り組みを実施していく方針だ。観光庁長官の溝畑宏氏は5月20日の定例会見で、「全国各地に夏に向けての仕掛けをしていく」とし、「特に風評被害にあっている福島は、テコ入れを早急にしたい」考えを示した。

　具体的には、6月に郡山で開催されるプロ野球の巨人－ヤクルト戦を活用し、福島の安全性をアピール。7月、8月には岩手、宮城でも需要喚起に向けた取り組みを実施する計画だ。溝畑氏は、夏の節電対策や、企業の夏の休暇の長期化、分散化の流れが観光促進につながるとの見通しかから「夏は観光業界にとってチャンス」と強調。「夏の回復に向けて、新しい長期滞在やエコ型ツアーを造成し、夏の新しい観光マーケットの開拓に向けて準備にかかってほしい」と、関係者に対し呼びかけも行っているという。

　同氏によると、ゴールデンウィーク（GW）は「全体的に旅行に行こうというムーブメントが起こった」ことから、予想以上の回復を見せたという。観光庁がとりまとめたGWの動向の報告によると、日本旅行業協会（JATA）会員各社の国内旅行取扱は対前年比10％から40％減。九州や沖縄は順調だったが、東北地方全般は苦戦し、関東にも大きな影響があった。また、GWの観光関連施設の入込客数の状況は、中部は4.3％増、近畿8.3％増、中国9.0％増と前年を上回ったが、北海道は22.8％減、東北は41.6％減、関東は15.7％減と2桁減となった。

　こうした西高東低の傾向が続くなか、溝畑氏は東北、関東地方の課題として続く余震や福島の原子力発電所に対する不安をあげる。余震については徐々に収まりつつあることから「夏に向けて懸念は弱まりつつあるのでは」との見通し。今後は「原発の復旧プロセスと、我々の営業がうまく軌道に乗れば飛躍的に回復するのではないか」と考えを述べた。

▽インバウンドは回復のきざし－世界の著名人からのメッセージ掲載も

　溝畑氏はインバウンドに関し「回復に向けての兆しが見えだした。我々の予想以上に兆しは早い」との考えを示した。観光庁では海外諸国に日本の安心、安全を訴えるメッセージを発信し、中国、韓国に対しトップセールスを実施するなど早期から需要回復の取り組みを行なっており、4月以降からは訪日観光ツアーの一部に再開の動きも生まれている。

　溝畑氏は5月20日の日中韓首脳会談も追い風になっていると指摘。「これから半年、1年が正念場。ここで軌道に乗せれば一気に反転攻勢にいける」と期待を示した。今後も引き続きトップセールスを継続していくほか、世界の著名人からのメッセージビデオを日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトに掲載するなど、需要回復に向けた取り組みを進めていく。