ランデブー・カナダ2011開幕、チーム・カナダで震災リカバリーへ
(ケベックシティ発:特派 西尾知子) 5月16日からカナダ最大のワークショップ「ランデブー・カナダ(RVC)2011」がケベックシティで開催されている。今年は海外21ヶ国・地域から旅行会社、ツアーオペレーターが参加。日本からはメディアを含め10社が同地を訪れ、カナダ側の観光局、ツアーオペレーター、ホテルなどを合計約1500社・団体が、18日までの3日間に渡り商談をおこなう予定だ。
▽日本の「チーム・カナダ」が世界で注目
「冬のカナダ」やロングステイをピーアール
RVC2011開催に先立って行われた記者会見では、カナダ観光局(CTC)日本地区代表のモリーン・ライリー氏と日本旅行業協会(JATA)VWC2000万人推進室室長の澤邊宏氏、日本カナダ旅行協会(JACATA)代表でJTBバンクーバー支店支店長の西成智恵美氏が、2009年から日本ではじめられたプロモーションシステム「チーム・カナダ」に関するプレゼンテーションを行った。会場には約160人の参加者があり、チーム・カナダは「世界初の取り組み」「新しいビジネスモデル」として注目を集めた。
「チーム・カナダ」はCTCおよび在日州政府観光局が一体となり、販促や需要喚起などの対策を検討、「カナダ」を一つのブランドとして消費者に対しアピールし、需要喚起および販売促進をおこなうマーケティング政策。「旅行会社とカナダ販売戦略について共通認識を持つことで、販促に必要な情報などが共有でき、カナダ販売における目的が一層明確になった」とライリー氏。澤邊氏は「日本のアウトバウンドに対する需要喚起政策であると同時に、インバウンド促進にも繋がる。特に震災後のこの時期、日本人が海外に出て日本の無事を伝えることは重要」とツーウェイ・ツーリズムにも有効な政策である点も強調した。
また西成氏によると、東日本大震災後にキャンセルが続き、ゴールデンウィークの集客も前年比10%から12%減。「夏の入り込みはまだ出足が鈍いが、9月から10月は通常時の集客が見込めるのでは」と語る。
こうしたなかで、チーム・カナダとしては2011年はオーロラ観光やスキー、街の滞在など冬期のカナダ販売に取り組むほか、大阪を中心とする西日本地域への販促を強化する。また通常パッケージに1日または2日を追加した、10日から2週間のロングステイ商品造成に取り組み、春期リカバリーを含めたカナダ販売をおこなう予定だ。
▽2011年は日本予算据え置き
QRコードを利用し旅行会社と連携ピーアールも
チーム・カナダ発足1年後の2010年の日本人客数は19%増となる約23万5000人。カナダを訪れる外国人観光客数では7位、アジアでは1位となっている。だが先の東日本大震災で、今年の総客数は減少が予測され、当初2011年の日本人観光客目標数値として掲げられていた30万人という数値も、エア・カナダ(AC)の羽田/バンクーバー線の中止なども伴い、「修正を余儀なくされるだろう。日本人前年と同数が維持できれば」とCTC副社長のチャールズ・マッキー氏。だが日本に対するCTCの予算は現状維持で、「カナダにおける日本のプライオリティは変わらない」(マッキー氏。
こうしたなかでCTCとしては、「チーム・カナダ」の方策に則り、先の冬期カナダのピーアール、西日本への販促、ロングステイ商品造成など、今年は旅行会社との連携を中心としたプロモーション政策を展開する予定だ。
なかでもQRコードを利用した「シグナチュール・エクスペリエンス・コレクション」はインターネット動画を利用した、観光局としては新しいピーアールの取り組み。これは日本の携帯電話やスマートフォンでQRコードを読み取りCTCのYouTubeサイトにアクセスすることで、カナダ各地の体験アトラクションの動画が見られるというもの。一昨年にアメリカで展開し昨年欧州で開始したところ、ドイツでは開始1週間で1万5000アクセスがあり「非常に好評で、ピーアールツールとしては手ごたえを感じている」(マッキー氏)。
CTC日本では今年からこのQRコードを日本の旅行会社が製作する旅行パンフレットに掲載する予定。「カナダで何ができるかという、より具体的な情報が伝わる」とライリー氏。現在日本語では47のアトラクションがあり、今後も随時増やし、ピーアールに利用していく予定だ。
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「冬のカナダ」やロングステイをピーアール
RVC2011開催に先立って行われた記者会見では、カナダ観光局(CTC)日本地区代表のモリーン・ライリー氏と日本旅行業協会(JATA)VWC2000万人推進室室長の澤邊宏氏、日本カナダ旅行協会(JACATA)代表でJTBバンクーバー支店支店長の西成智恵美氏が、2009年から日本ではじめられたプロモーションシステム「チーム・カナダ」に関するプレゼンテーションを行った。会場には約160人の参加者があり、チーム・カナダは「世界初の取り組み」「新しいビジネスモデル」として注目を集めた。
「チーム・カナダ」はCTCおよび在日州政府観光局が一体となり、販促や需要喚起などの対策を検討、「カナダ」を一つのブランドとして消費者に対しアピールし、需要喚起および販売促進をおこなうマーケティング政策。「旅行会社とカナダ販売戦略について共通認識を持つことで、販促に必要な情報などが共有でき、カナダ販売における目的が一層明確になった」とライリー氏。澤邊氏は「日本のアウトバウンドに対する需要喚起政策であると同時に、インバウンド促進にも繋がる。特に震災後のこの時期、日本人が海外に出て日本の無事を伝えることは重要」とツーウェイ・ツーリズムにも有効な政策である点も強調した。
また西成氏によると、東日本大震災後にキャンセルが続き、ゴールデンウィークの集客も前年比10%から12%減。「夏の入り込みはまだ出足が鈍いが、9月から10月は通常時の集客が見込めるのでは」と語る。
こうしたなかで、チーム・カナダとしては2011年はオーロラ観光やスキー、街の滞在など冬期のカナダ販売に取り組むほか、大阪を中心とする西日本地域への販促を強化する。また通常パッケージに1日または2日を追加した、10日から2週間のロングステイ商品造成に取り組み、春期リカバリーを含めたカナダ販売をおこなう予定だ。
▽2011年は日本予算据え置き
QRコードを利用し旅行会社と連携ピーアールも
チーム・カナダ発足1年後の2010年の日本人客数は19%増となる約23万5000人。カナダを訪れる外国人観光客数では7位、アジアでは1位となっている。だが先の東日本大震災で、今年の総客数は減少が予測され、当初2011年の日本人観光客目標数値として掲げられていた30万人という数値も、エア・カナダ(AC)の羽田/バンクーバー線の中止なども伴い、「修正を余儀なくされるだろう。日本人前年と同数が維持できれば」とCTC副社長のチャールズ・マッキー氏。だが日本に対するCTCの予算は現状維持で、「カナダにおける日本のプライオリティは変わらない」(マッキー氏。
こうしたなかでCTCとしては、「チーム・カナダ」の方策に則り、先の冬期カナダのピーアール、西日本への販促、ロングステイ商品造成など、今年は旅行会社との連携を中心としたプロモーション政策を展開する予定だ。
なかでもQRコードを利用した「シグナチュール・エクスペリエンス・コレクション」はインターネット動画を利用した、観光局としては新しいピーアールの取り組み。これは日本の携帯電話やスマートフォンでQRコードを読み取りCTCのYouTubeサイトにアクセスすることで、カナダ各地の体験アトラクションの動画が見られるというもの。一昨年にアメリカで展開し昨年欧州で開始したところ、ドイツでは開始1週間で1万5000アクセスがあり「非常に好評で、ピーアールツールとしては手ごたえを感じている」(マッキー氏)。
CTC日本では今年からこのQRコードを日本の旅行会社が製作する旅行パンフレットに掲載する予定。「カナダで何ができるかという、より具体的な情報が伝わる」とライリー氏。現在日本語では47のアトラクションがあり、今後も随時増やし、ピーアールに利用していく予定だ。
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