スポーツ観光の「プラットフォーム」、具体案提示−設立研究準備会で

  • 2011年5月18日
 財団法人日本スポーツコミッション(SCJ)はこのほど、第2回スポーツツーリズム推進のためのプラットフォーム設立研究準備会を開催した。これはスポーツツーリズムの基盤となるプラットフォームの構築にむけ、SCJを中心に地方自治体、旅行会社、IT企業、スポーツ関係各社などが参加し開催しているもの。第2回ではスポーツツーリズムのプラットフォームの構成についてより具体的な案が示された。

 会議ではSCJによりスポーツツーリズム推進のためのプラットフォームとして、「スポーツツーリズム連携組織」「地域スポーツプラットフォーム連携組織」「情報インフラ」の3つの構成要素からなる素案が提示された。スポーツツーリズム連携組織は、海外向けの情報発信、日本政府との連携の調整、参加事業者との情報共有の役割をになう計画だ。組織の体制は、組織の代表として会長会社1社を設定し、5社から10社程度で構成される幹事会で素案の作成などを実施。個別のテーマやプロジェクトごとにワーキンググループを設置し、検討を進めていく。

 一方、地域スポーツプラットフォーム連携組織では、国内各地のスポーツツーリズムの拠点となる、地域スポーツプラットフォームの設立や活動の支援を実施する。地域スポーツプラットフォームは各地域の行政、地元のスポーツクラブ、観光協会、旅館組合などの参画で構成する予定だ。SCJによると、各プラットフォームを取りまとめ、各地域でのスポーツツーリズムの発展をはかることで、地域活性化につなげたい考え。

 また、情報インフラでは、スポーツツーリズム連携組織と地域スポーツプラットフォーム連携組織をつなぎ、プラットフォームとして一体的な活動を実施するためのシステムを構築し、展開する計画だ。ウェブサイトを作成し、一般利用者向けにスポーツイベントの告知や参加申し込みの案内を実施するほか、参加団体向けに連携組織の活動情報や地域情報、競技情報の提供や、参加団体によるイベント情報入力機能も提供する。

 今後は各組織の活動や、情報インフラで展開するシステムについて具体的な内容を検討していく。また、プラットフォームを継続、発展させるためには民間事業者の参画が重要との考えから、民間事業者にとってのメリットについてもまとめていく考えだ。


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