ハワイ州観光局（HTJ）によると、3月の日本人訪問者数は東日本大震災の影響で前年比17.9％減の8万9779人となり、総消費金額も4.2％減の1億4900万米ドルと減少した。ただし、1月から3月の訪問者数の合計は、1月、2月が好調だったことを受けて1.6％増の29万7265人となり、総消費金額の合計も16.2％増の4億9830万米ドルとなった。

　HTJ代表の一倉隆氏によると、4月の日本からの到着便の乗客数は約23％減で、5月も約25％減となっており、2ヶ月合計で約4万5000人の減少となる見込みだ。ただし、ゴールデンウィーク（GW）期間の4月24日から5月5日は16.3％減、4月25日から30日は10.4％減となっており、4月の当初の落ち込み予測の約45％減と比べると、そう悪くない状況だという。同氏は訪問者数の減少分を、関空／ホノルル線のデルタ航空（DL）の機材大型化や、7月12日からのハワイアン航空（HA）の関空／ホノルル線新規就航による座席数の増加で補っていく考えを示した。

　また、今年の夏は各地での節電や、節電対策として企業の夏休みの長期化が予想されることをうけ、今年の夏の家族旅行など、「リゾートにとっては大きなチャンス」と期待を示した。一倉氏は周遊型のヨーロッパに比べ「滞在日数を伸ばすのであれば、リラックスできるハワイ」と、ハワイが長期滞在に適したディスティネーションであることを強調。3月の平均滞在日数も4.6％増の6.09日で、2010年後半から順調に推移しているという。一倉氏は「人数だけではなく、滞在日数についてもいい結果を出していきたい」と意欲を示した。

　HTJでは夏の長期滞在キャンペーンを実施する考えで、旅行会社各社にも商品造成を働きかけていく。また、5月20日から日本旅行業協会（JATA）のキャッチコピー「日本を元気に、旅で笑顔に」を使った広告展開と連動し、「元気になれる休日を。アロハな休日を。」をキャッチコピーとして大手新聞2社全国版に広告を掲載する。6月後半からは関西でテレビスポットも実施し、関西方面の需要喚起もはかる考えだ。一倉氏は6月以降の燃油サーチャージの値上げに懸念を示しながらも、「6月には数字を戻していきたい」と意気込みを述べた。


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