外務省は4月23日、バーレーンの全土に対する渡航情報を「渡航の是非を検討してください」に引き下げた。外務省では、バーレーンの政情不安などを理由として3月に「渡航の延期をお勧めします」を発出していたが、1段階引き下がったことになる。

　外務省によると、すでに現地では抗議デモが沈静化し、再活性化する動きも見られないという。また、公共機関、銀行、各種店舗などの商業活動も再開され、市街地での警察による治安維持も通常の状況に戻りつつあるところだ。ただし、「未だに従前にまで戻っていると言える状況」ではないとし、引き続き注意を喚起している。


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◆外務省、バーレーンの渡航情報引き上げ、全土に「渡航延期勧告」（2011/03/22）