国土交通大臣の大畠章宏氏は4月5日の会見で、原発事故の影響による訪日外国人の激減に対し、事実関係を明確化した正確な情報と、日本の観光地の安全性の発信が必要であるとの考えを示した。今まで、原発事故の対応に注意が向いていたが、今後は日本の安全性を世界に知ってもらうための努力を積極的にしていく意向で、すでにホームページで英語、中国語、韓国語での情報を提供している。また、日本の状況を調査した国際機関や放射能に関する国際機関などからメッセージを出してもらうことも、国交省として要請しているという。さらに、現在停止している観光庁のプロモーションについても、誤解や風評被害を払拭するために積極的に実施していく考えを示した。

　また、観光庁長官の溝畑宏氏は4月10日から4月11日までの北京出張で、中国メディアへの取材に対応し、震災を踏まえた観光分野の取り組みについて説明する。これは、大畠大臣に代わり、PATA（太平洋アジア観光協会）60周年総会へ出席するのにともなうもの。中国メディアに対し、現在の復旧状況や原発事故後の最新情報など、日本の現状について正確な情報を提供することで誤解や風評被害の払拭をはかる。また、日本では通常の生活が営まれていることを伝え、安心して旅行ができる状況にあることを示す予定だ。


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